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WhatsApp、GmailがEUの個人情報保護強化案に捕らわれる(2017年1月10日の記事)
ニュース概要ktkr!
- 欧州委員会がネット上の個人情報保護のための新しい提案を提出した
- 提案内容は、サイト表示の際、ブラウザにクッキーを残すかユーザーにとるというもののこと。
- 可決されれば多くのネット広告事業主が影響を受けることになる
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オンラインメッセージやe-mailサービスを提供するWhatsApp、iMessage、Gmailは、
火曜日に発表された欧州委員会による新たな提案によって、
オンラインユーザーの追跡方法に関する厳しい規制に直面することとなった。
顧客間のメッセージやりとりに関する守秘義務を保証するために、ネット上でユーザーを追跡し、個別の広告を提供する際は、事前にユーザーの承諾を得なければならないというものだ。
また、その提案は、電気通信事業者が顧客のメタデータ(通話の継続時間や場所)を使って追加サービスを提供し、
さらに利益を得るという現行の法律では禁止されている行為を許可することにもなる。
今回の提案はいわゆるe-プライバシー法の見直しに当たるが、
これによって、
サイトを表示する際、ユーザーのブラウザーにクッキーを残すことを許可するかを、
ウェブブラウザーはユーザーに確認しなければいけなくなる。
とデジタル単一市場担当のアンドルス・アンシプ副委員長は述べた。
クッキーはウェブユーザーのパソコンに残され、他にどんなサイトを見たかや、どこからログインいているかなどのユーザー情報の一部が含まれる。
こうした情報は企業がユーザーにターゲット広告を表示させるために広く使われている。
過剰に厳しいルールは、多くのウェブサイトが資金調達し、
無料サービスを提供させる能力を弱体化させるとネット広告企業は警告する。
また、クッキーのデータではユーザーを特定することはできないので、リスクも低い。
毎回承諾の許可を確認するのでは面倒すぎると話す。
提案を法律化するためには欧州議会と加盟国の承認が必要とされる。